弁護士費用について
表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は弁護士に直接お問い合わせください。
なお、法テラスの法律扶助による無料法律相談も可能です（ただし、資力要件がございます）。
一般民事事件
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
経済的利益の8％ |
経済的利益の16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 |
経済的利益の5%＋9万円 |
経済的利益の10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の3%＋69万円 |
経済的利益の6%＋138万円 |
債務整理・事業再生等
個人の債務整理
| 過払金回収 |
回収額の20～24％（回収手続の種類、事案による） |
| 任意整理 |
債権者1社あたり2万円～4万円 |
| 破産申立・個人再生申立 |
30万円～50万円 |
法人の倒産・事業再生
| 破産申立（小規模） |
50万円～ |
| 破産申立（中規模以上）、事業再生 |
100万円〜 |
離婚事件
| 調停事件・交渉事件 |
着手金・報酬金ともに各20万円～50万円 |
| 訴訟事件 |
着手金・報酬金ともに各30万円～60万円 |
顧問契約に基づく顧問料
| 事業者 |
月額3万円～ |
| 非事業者 |
年額6万円～（月額5,000円） |
※法律相談や契約書のリーガルチェック等の業務については、顧問料に含みます（無料）。
※訴訟や調停等については、ご依頼内容等に応じて、上記弁護士費用の算定基準による金額から一定割合を減額いたします。
日当
| 半日（往復2時間を超え、4時間まで） |
3万円 |
| 1日（往復4時間を超える場合） |
5万円 |
